1947-12-05 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第45号
また地方自治委員會を地方財政委員會改組に關する法案は、當然當委員會に關係大いなるにもかかわらず、いつの間にか決算委員會を経て本會議に提案可決される結果を招き、これについても何の報告説明もない。また特別市に關しては、少数者の意見を壓迫して、假決議を採決せしに、その後の情勢はこの假決議に反した方向となつた。この假決議なるものをいかに處分するや、撤囘するや、強行するや、曖昧に捨ておくわけには絶對いかぬ。
また地方自治委員會を地方財政委員會改組に關する法案は、當然當委員會に關係大いなるにもかかわらず、いつの間にか決算委員會を経て本會議に提案可決される結果を招き、これについても何の報告説明もない。また特別市に關しては、少数者の意見を壓迫して、假決議を採決せしに、その後の情勢はこの假決議に反した方向となつた。この假決議なるものをいかに處分するや、撤囘するや、強行するや、曖昧に捨ておくわけには絶對いかぬ。
（二九八條乃至三〇四條）三一 全國選擧管理委員會に關するものを除く外政府案において地方自治委員會の權限に屬せしめた事項は、すべて内閣總理大臣の權限に屬させるものとし、議長、出納長、副出納長、選擧管理委員會の委員長及び行政區の區長等に事故がある場合における職務代理に關する規定を整備し、その他第二條の規定の修正等に伴い必要な規定の整理を行うこと。
政府はさきに内務省廢止に關する法律案とともに、地方自治委員會、公安廳及び建設院設置法案を提出いたしまして、御審議を煩わしておつたのでございますが、その後豫期せざる情勢の變化によりまして、これを撤囘するのやむなきに至つたのでございます。
そこで初めは、地方自治委員會の委員という案のころにはこれは三人であつて、フル・タイムであるという觀念をとつてまた一般の官吏の規定をそのまま使うということにしてあつたのですが、今度の構想は變りまして、パート・タイムになつておる。そうして國家の委員としてその必要の都度集まつてその仕事をするという建前になつておるのであります。
第三点といたしましては、従来内務大臣が許可をいたしましたり、認可をいたしましたり、あるいは報告を徴しましたりいたしますために、税法中に内務大臣という字が相当出てまいるのでありまして、それを地方自治委員會に改めようというのがその修正の第三点であつたのであります。
○坂東委員長 ただいまお聴きの通り、修正と申しましても、この地方自治委員會とあるのを消しましてもとの通り内務大臣にしておくというだけでありまして、内容は前に政府が説明した通りであります。この際質疑があれば御発言願います。 それでは暫時休憩いたします。 午後二時四十分休憩 ————◇————— 午後二時五十九分開議
御承知のごとく近く行われる内務省の解體に伴いまして、先般政府は、その後繼機關として、地方自治委員會を設置することとし、所要の法律案を提案いたしましもので、本法律案におきましても、地方税法竝びに關係法令中「内務大臣」とありますのを「地方自治委員會」に改めることとして提案いたしたのであります。
○門司委員 ただいま林地方局長からお話になりました地方自治委員會の問題でありますが、これは今後本委員會として修正すべきであるかとも思いますけれども、原案であり、さらに機構の問題でありますので、でき得れば政府の方からそれを再修正されて本委員會に付記されることが順序だと思います。さようお取計らいを願います。
○林（敬）政府委員 ただいま内務政務次官より、本法律案の提案理由の説明を申し上げたのでございますが、その述べられましたところの第三點の、すなわち内務省の廢止に伴いまして「内務大臣」を「地方自治委員會」に改めるという點のことにつきまして、さらにその部分を再修正をしなければならない事情に至りましたことに關しまして、若干補足いたしましてお願い申し上げ、かつ當局の修正希望を申し述べさしていただきたいのであります
新慶法竝びに新地方自治法の精神に則りまして、内務省を解體することを適當と認めまして、先般本國會に對し、地方自治委員會、公安廳及び建設院設置法案ほか二件を提案いたしました。ところがその後新たなる諸般の情勢に鑑みまして、さらにこれが諸法案に檢討を加える必要を認めましたので、右三案を撤囘したことは御承知のことと存じます。
私はさきの議會の地方自治委員會におきましても、この點について強く當局に質問したのでありますけれども、いわゆる地方自治體を今日まで誤れる方向に導き、又地方自治體を惑亂してきたところの原因というものは、今日までの警察制度にあつたということ私は強く力説してきたのであります。
それから會議の結果を知事竝びに内務大臣に報告する規定がございまするが、これは成る程内務大臣は今度なくなるようで、地方自治委員會というものができるように原案に出ておりますが、恐らくこの地方自治委員會は内務大臣と同じ權限を持つた行政機關であると思うのでありまするが、併しこれは内務大臣に報告するということは昔からの舊思想の觀念に囚われたことでないかと思うのであります。
この度の改正案を見るに地方自治委員會が内務大臣に代つて決定することになつておるのでございまするが、地方自治委員會はいかにして構成されるのかまだ分りませんが、地方自治委員會と關係市町村議會の對立杭爭を惹起するがごときことがあつては、自治制の上に誠に遺憾なるが故に、これは現行法通りを可とするものと思うのでございます。
第百四十六條は、この點も提案理由の説明のときに、地方局長の説明事項等に相當詳しく説明がありました點でありまして、主務大臣が都道府縣知事の國の機關として行います「行政事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは主務大臣若しくは地方自治委員會の處分に違反するものがあると認めるとき、又はその行政事務の管理若しくは執行を怠るものがあると認めるときは、文書を以て、當該都道府縣知事に對し、その旨を指摘し、期限を定
それから第二條の衆議院議員選擧法の一部を次のように改正するという規定でありますが、これは衆議院議員選擧法の内務大臣に屬しまする事項を、地方自治委員會に原則として移すための改正であります。
それの事務につきましての權限を一應地方自治委員會に附したわけであります。八十二條も同様であります。 八十四條の改正でありますが、これをは今申上げました議會の解散の請求を選擧人がいたします場合におきまして、期間の制限を設けておる規定であります。
地方自治法の中に地方自治委員會と書いてございます。これをどういうふうに扱うかということが決定いたしませんと、この自治法の審議は、その點だけについては仕上がらないという結論になると思います。
○林（敬）政府委員 内務省の解體に伴いまして、地方自治委員會、公安廳、建設院というものが設立せられることになつて、数ヶ月前に法案を提出いたしましていろいろ御審議を仰いでおつたのでありますが、去る九月の中ごろ特別の事情がありましてこれを撤囘いたしまして、爾後新たなる構想に基きまして、特に警察の問題を中心にいたしまして、地方分權化を促進し、これに即應する中央の體制をつくる、これと同時に地方自治委員會についても
○松澤（兼）委員 それで地方自治法の改正の中に、地方自治委員會という、内務大臣に代るべき權限をもつたものとして規定されておるわけですが、そういたしますと、ただいま地方局長がお話になつたこの案が具体的に決定しなければ、地方自治法の審議もこれ以上進捗しないということになるのではないかと思いますが、この點はどうですか。
なおさきに提出いたしました昭和二十二年度一般會計豫算補正（第二號）は、地方自治委員會公安聽及び建設院設置法案の撤囘に伴い、これを撤囘いたしましたので御了承を願いたいと存じます。 なお終戰處理費につきましては追加豫算の際に十分説明を申し上げ、また御審議をお願いいたしたいと思いますので、この際はできるだけ口頭をもつて説明いたすところで御了承をお願いいしたいと思う次第であります。
○笠原委員 次に二百六十一條の第二項の問題でございますが、改正法によりますと、地方自治委員會がやるようになつておりまして、関係普通地方公共團體の長に通知せよというふうになつております。これは特別市を指定した場合においては、もちろんその特別市の市長を指すものでありまして、その関係の府縣は、この中の関係普通地方公共團體の中に含まないことに解釋して差支えないのでございましようか。
その後あの法律案の中に、地方自治委員會の権限となつておりますものが、直しましたようにいたしましたものが数箇條あるのでありますが、その點は今後關係方面とも折衝しました上で、この名稱が變つてくる、あるいは所管が變つてくるということが起り得るわけでございます。
○林（敬）政府委員 八十二條も、改正法律案の十三ページの終りから三行目に「第七十七條及び第八十二條中「内務大臣」を「地方自治委員會」に改める。」これでよろしゆうございます。
なお落しましたが、関係方面では、この地方自治委員會のうちにおきまして、財政方面だけ必要だという意味から、財政委員だけでよろしいことでありました。しかしわれわれの見解では財政だけでは足らない、中央地方との関係は、行政方面もあればまた府縣知事の選擧、市長村會議員の選擧もあります。それで地方のものに任せておいて、中央が知らぬということはいかぬ。
なお、近く行われる内務省の解體に伴いまして、先般政府は、その後継機關として地方自治委員會を設置することとし、所要の法律案を提案いたしましたところ、その後情勢の推移により、右法律案を撤囘し、地方自治委員會の機構について再検討を加えなければならないこととなつたことは、すでに各位の御承知のことと存じます。
第七條第一項乃至第三項中「内務大臣」を「地方自治委員會」に改め、同條第四項後段を改める。 第十八條第二項中「市町村に對し特別の關係のある者」を「天災事變等に因り他の市町村の區域内に住所を移した者その他の者で當該市町村に對し特別の關係のあるもの」に改める。 第二十五條第二項乃至第四項中「第五十九條第二項」を「第五十九條第四項」に改める。 第二十六條第二項を次のように改める。
ただいまは提案になつておりませんが、内務省の解體に關連して地方自治委員會というものができる。ああいうふうな行政官廳的な性格をもつた委員會にするという案ももちろん考慮に入れられておるのでありまするが、單に頭をつくりましても、手足の擴充を同時に考えていかなければならない。
尚先般衆議院に提案しておりました地方自治委員會の委員は、ややこれと違う恰好になつておりましたが、これは一應撤囘となつております。で、國會にするか、兩議院にするかという點でありまするが、此の點はいろいろな形を作るよりも、會計檢査院法の前例を踏襲した方が宜しいというだけの意味でこれは出したわでございます。
また今度の法案に出ておりまする地方自治委員會の法案の内容をごらんになりますると、その中の地方自治委員會の委員の構成も、官吏をもつて構成しておるものではございません。しかもこの委員會制度というものが、行政措置を行い得ることになつておるのであります。こういう點を見ましても、明らかにこれは憲法上の違反であるとは私は考えておりません。
○建設省の設置に關する陳情（第八十 六號） ○建設省の設置に関する陳情（第九十 三號） ○建設省の設置に関する陳情（第百三 號） ○内務省の廢止により同省と運輸省と の共管事項を整理することに關する 請願（第三十四號） ○建設省の設置に關する陳情（第百十 一號） ○建設省の設置に關する陳情（第百十 八號） ○内務省及び内務省の機構に關する勅 令等を廢止する法律案（内閣送付） ○地方自治委員會公安廳及建設院設置